電気用品安全法コンサルティング

輸入電気製品の動向

近年、ネットビジネスやECサイトの市場拡大により輸入電気製品の卸売やネット販売を始める企業が増えてきており、それに伴って電気用品安全法の規定に抵触する事案も増えてきています。

経済産業省ではこれらの輸入製品に対して安全性の観点よりIEC国際規格に整合化したJIS規格を定め、その要求を満たした製品にのみPSEの表示を施して国内市場へ流通することを認めています。

電気用品の輸入・販売にあたっての注意

電気用品安全法に違反した場合、輸入元ではなく輸入業者が罰せられます。従って電安法を理解し、協力してくれる海外メーカを選ぶことが大事です。

経済産業局への事業届出は事業開始の日から30日以内、技術基準適合レポート及び保管書類等は販売開始前に揃えておかないと違反になります。

経済産業省による「試買テスト」やNITEによる「立入検査」が毎年行われます。事業届出をしなかったり、技術基準に適合していない製品を販売したことが発覚した場合、販売停止、製品の回収、違反内容によっては罰金・禁固等の処罰が命ぜられることがあります。これらの改善対策には時間と手間を要し、その間は販売が出来きなくなります。また対策状況によっては在庫品の廃棄にまで至る場合があります。

海外の認証機関から取り寄せた製品試験レポートは、試験結果が英文で書かれている為、内容が適正かどうかの評価には英語の理解力と製品設計の経験等、専門知識を有するコンサルタントに相談することが重要です。